きょうの東京株式市場で日経平均株価は続落となりそうだ。ウクライナ南部・クリミア半島で１６日、ロシア編入の是非を問う住民投票が実施されたことで、欧米による対ロシア制裁が決定する可能性がある。ウクライナ情勢の緊迫化を受けて、週明けの東京市場ではリスク回避の売りが先行するとみられる。
ただ、日経平均は前週に大きく下落し、短期的には下げ過ぎの水準にある。売り一巡後はもみあう展開が予想される。
日経平均の予想レンジは１万４１００円─１万４４００円。
西側諸国筋によると、米政府は１７日にも対ロシア制裁を発表する見通し。欧州連合（ＥＵ）も同日の外相理事会で同様の措置を決定する可能性がある。欧米が対ロシア制裁に踏み切れば、ロシア側の反発も予想され、金融市場でリスク回避の動きが強まるとみられている。市場では「先が読めない不透明感が嫌気されそうだ。日経平均は前週に約６％下落し、値幅的な調整は進んでいるが、反発のきっかけがつかみにくい」（東洋証券ストラテジストの大塚竜太氏）との声が出ている。