ＪＰＸ常務執行役 山澤光太郎氏に聞く
先物ジャーナル
アジアでナンバーワンの取引所に
──総合取引所の中に商品先物市場が入ることについて、率直にどう思うか。
「ＪＰＸには先行きのビジョンがあって、それは『アジアで最も選ばれる取引所』ということ。政府からは『アジアでナンバーワンの取引所になれ』と言われているが、現物のほうは、取引高、上場企業の時価総額、どちらで見てもアジアナンバーワンだ。ニューヨークがあってナスダックがあって、３番目が東証（東京証券取引所）という世界。
でも、デリバティブは決してそういうステータスになっていなくて、取引高でみると全世界で１７位。アジアで９位。ＪＰＸがさらに取引高を増やしてアジアの中でフレゼンスを増やしていくことを考えていくと、コモディティの分野は絶対に必要だろうと思う。
なぜかというと、お客様がそれを望んでいるからだ。要するに、今のＨＦＴ（高速取引）をする人とかフロップハウスなどのお客様はグローバル的にみてすごく増えている。そういうお客様にとっては、デリバティブでいえば原資産は何でもいいわけだ。デリバティブの先物でもオプションでも、複数のデリバティブ商品の市場価格の動きをみながら、その相関関係に基づいて取引するだろう。それは、幅広ければ幅広いほどいい。だから、（日経）２２５と金、２２５と為替のアービトラージをするとか、そういうタイブの取引参加者が増えてきているので、顧客のニーズに応えられない取引所は、生きていけないと思う。
そういう意味で、東商取さんが株をやるのももちろんいいのだろうが、ワンストップで、１つのシステムでさまざまな多数の商品を幅広く提供する取引所でないと、成長できない。そういう意味では、総合取引所に商品先物市場が入るというよりも、コモディティを含む幅広い商品を提供する取引所であるということは、とても意義あることだと思う。
もう１つ、コモディティがアジアで１つの焦点になってきていると思う。ＩＣＥ（インターコンチネンタル取引所）がシンガポール・マーカンタイル取引所を１００億円くらいで買った。金額自体はたいした値段ではないが、でも、ほとんど取引高がゼロの取引所を買ったという点では高いのかもしれない。それは要するに、取引から清算までセットに持っている取引所をインフラとして買った。中身はこれからＩＣＥが売っていくということだろう。それから、ユーレックスがもっと小さいプライベートな取引所の株を５２％買った。ＳＧＸ（シンガポール取引所）と香港取引所がＭＯＵ（覚書）を結んでコモディティや人民元のビジネスをやっている。ＣＭＥはマレーシアに出資して、ブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）では全部グローベックスというシステムで取引が行われている。また、上海のフリートレードゾーンに原油の先物のマーケットができた。やはりアジアの時間帯でのコモディティビジネスは、グローバルにみんなが見ている。
そういう中で、日本は今とてももったいないことになっていると思う。総合取引所をめぐるさまざまな議論で、前向きな動きがとれなくなっている。中国が２０２０年までに国際金融マーケットになっていくのだという議論をしていて、こうした世界ナンバーワンのコモディティの需要国の動きが極めて急な中で、それに対応する形で、シンガポールでもグローバルなメガマーケットも動き始めており、そういう状況下でＪＰＸも東商取さんも含めて何の動きもしていないということが、もったいないと思う」
「（日本の）コモディティのマーケットがかなり危機的な状態になっている。この１０年間、グローバルなコモディテイ・マーケットの出来高は５倍になっているが、一方の国内の出来高はこの１０年間で５分の１になっている。この中でどういう手を打っていくかといったときに、日本のマーケットのためにオールジャパンで頑張っていったほうがいいと思う。なるべく早いタイミングで総合取引所が実現すればよいと、私自身は思っている」